三井住友ＦとＮＥＣが合弁設立、「電子バーコード」決済実用化へ 

（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループとＮＥＣは年内にもバーコードを利用した新たな決済技術の実用化を目指す合弁会社を新設する。バーコードをスマートフォンなど携帯端末の画面に映し出す技術で、これを使えば紙の請求書や振込用紙が必要なくなり、販売業者などのコスト削減につながる。年間約９兆円に拡大したコンビニエンスストアでの収納代行市場での普及を図る。

事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。新会社は資本金１億円強で、三井住友Ｆが15％、残りをＮＥＣと技術の考案者が出資する予定。すでに準備会社を立ち上げている。電子商取引（ＥＣ）市場などでの利用拡大を見込む。バーコード付き請求書の電子化で、通販業者などは請求書の作成や郵送費用を節約でき、利用者側も請求書などを持ち歩く手間が省ける。

ネット通販の代金や公共料金などを支払うコンビニでの収納代行はＥＣ市場の急成長とともに拡大。金融庁の資料によると、2013年のコンビニでの決済は４年前から25％増え約９兆円規模となっている。収納代行で三井住友Ｆには手数料収入などが入る。三井住友Ｆは利便性の高い技術を持つＮＥＣと組むことで、金融とＩＴを融合した「フィンテック」分野で存在感を示す。

金融庁は、インターネット通販やその他の流通業界など物販を中心とした金融以外の産業分野でＩＴを駆使した決済サービスなどが急速に広がる中、出資規制などが足かせとなり日本の金融事業の根幹を担うべき銀行の技術革新が遅れていると懸念。大手銀行グループなどがフィンテック分野で主導的な役割を担えるよう規制緩和を含めた検討に着手している。

合弁新設について、ＮＥＣ広報部は「個別の案件には答えられない」とＥメールでコメントを寄せた。三井住友ＦＧのコメントは得られていない。

こうした中、三井住友Ｆは傘下のカード会社がツイッターのジャック・ドーシーＣＥＯが創業した米ＩＴベンチャーのスクエアに出資するなど積極的にフィンテック関連投資を進めている。１日付で専門部署も新設した。